国内のEC構築Saas業界で11年連続No.1を獲得しているmakeshop。本日はmakeshopを運営しているGMOメイクショップの最近の動向について、調べてみました。

1.横浜銀行と業務提携を開始

GMOメイクショップが横浜銀行と業務提携を開始しました。GMOメイクショップはこれまでも地方銀行や地方の商工会議所との連携を行い、地方産業のDX化推進を支援してきました。今回も横浜銀行と連携して、神奈川県の地域経済活性化に取り組みます。神奈川県は東京に比べてmakeshopの流通額が1/8でしたが、ここに横浜銀行の支援が加わることで、さらなる成長が期待出来ます。

GMOメイクショップはこれまでにも、人材不足やITスキルに課題を抱える企業の、DX化支援を行ってきました。例えば福岡市では、福岡商工会議所と連携し、地場産業のDX化を推進しました。福岡支社には「自社商品を日本全国に発信したいが、何から始めればよいか」「オフラインが中心でオンライン展開したいが、やり方がわからない」といった企業からの問い合わせが多数あり、DX化に悩みを抱えている企業の多さを痛感していました。

同じ様に福岡市の経済活性化を目的としている福岡商工会議所では、地域事業者の経営相談や、デジタル支援を行っていて、商工会員に向けたデジタル化支援ツールの優待サービスを提供するなどの取り組みを行っていました。両者が業務提携を行うことで、福岡商工会議所会員に対し、ECサイト構築にかかる初期費用の補助や、課題解決の最適なプランの提案などを行いました。また、イベントの開催などでオンラインビジネスの始め方や、運営ノウハウの提供を行い、スキルの底上げを試みました。

香川県坂出市では、百十四銀行と連携し、EC化による販路拡大とDX推進をサポートしています。百十四銀行が展開するビジネスマッチングに参画、EC構築を希望する事業者に対してmakeshopの構築支援を提供しました。他にもセミナーの開催により人材育成を行い、DX推進と地域創生を推進してきました。

横浜銀行はテレビ東京へ出資し、キャラクター関連の権利を獲得、コラボ商品の開発、タイアップによる新コンセプト商品の開発及びEC販売などの支援を行っています。またコロナ禍においては、自社社員にデジタル地域通貨を発行し、取引先企業で使用できるようにし、経済の回復支援を行ってきました。今後、GMOメイクショップとの業務提携により、どのようなサービスが生まれるのか、楽しみですね。

2.AnyGiftと連携

AnyGiftといえばShopifyアプリでよく知られています。この度、makeshopでも利用できるようになりました。makeshopで利用する場合は、初期費用無料で月額8,900円からの導入になるようです。設置に関しても基本的にタグを設置するだけで簡単に導入が可能です。AnyGiftで実現可能な「eギフト」とは、LINEやSNSやメールでURLを送信した相手に、ギフトを贈ることができるサービスです。AnyReach（エニーリーチ）株式会社が提供しています。2022年には「Fast-Growing App Developer of the Year」を受賞しました。makeshopでの操作に関しても、複雑な作業は必要なく、対象商品のリストを登録するだけで利用可能のようです。ますます便利になるmakeshopに期待が高まります。

■まとめ

地方創生やDX支援に注力しているGMOメイクショップの最近の動向について調べてみました。アライバルクオリティーではmakeshopを利用したECサイト構築を承っております。大型アップデートが進行中のmakeshopを利用したECサイト構築を、ご検討されている方はぜひお気軽にアライバルクオリティーまでお声がけくださいますようお願いいたします。